お役立ち情報(生命保険)



お客さまに寄り添い、いつでも相談できる身近なパートナーであり続けたいという想いから、
秋号としてお客さまに役立つ情報をお届けいたします。是非ご一読いただけますと幸いです。






生命保険料控除の枠を最大限活用しましょう!

 毎年この時期になると、生命保険に加入されているお客さま宛に「生命保険料控除証明書」が保険会社より順次発送されます。ご自身が会社員・公務員の場合は、お勤め先に年末調整に関する申告書と控除証明書を提出、自営業の場合は、確定申告時に提出することで所得税と住民税が軽減されます。
右表の3つの保険料控除枠を最大限に活用すると、所得税で12万円、住民税で7万円の控除が受けられますが、意外に控除枠が使われていないのが「個人年金保険料控除」です。 <控除枠と対象となる保険料>平成24年1月1日以後、新たに契約した生命保険の場合
控除枠 対象となる保険料
一般生命保険料控除 生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
介護医療保険料控除 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
個人年金保険料控除 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
(注)いずれに分類されるかは、保障内容によって異なるため生命保険会社にご確認ください。
※(公財)生命保険文化センター「税金に関するQ&A」より抜粋


    個人年金保険とは?

個人年金保険とは、一定期間保険料を支払うことで、契約時に決めた時期から年金を受け取ることができる保険です。主にセカンドライフへの備えとしてご準備される方が多いですが、「保険料の払込期間が10年以上」や「年金受取開始時の年齢が60歳以上」など一定の適用要件を満たすことで、個人年金保険料控除を受けることができます。
「死亡保障や医療保険には加入しているが、個人年金にはまだ加入していない」、「せっかくなら貯蓄しながら、生命保険料控除枠を最大限に活用したい」など、少しでも興味をお持ちの場合、ぜひ担当者までご連絡ください。
 
<個人年金保険料控除の効果>

※課税所得金額とは、会社員の場合、賞与等を含む年収から給与所得控除を引いて、
 その残りから所得控除を差し引いた残額です。
※シミュレーションは年間8万円以上の保険料を支払ったケースです。





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