お役立ち情報

地震保険の改定について
（2019年1月）


｜ 主な改定内容

（１）保険料率の改定
  （改定前後の年間保険料例）保険期間１年、地震保険金額1,000万あたり、割引適用なし、一括払の場合


　■お知りになりたい都道府県を選択してください。
都道府県
イ構造
保険料 改定額 改定率
改定前 改定後

ロ構造
保険料 改定額 改定率
改定前 改定後



（２）割引確認資料の範囲拡大
  割引の適用条件を満たすことが確認できる所定の確認書類の写しを提出することで、地震保険割引を適用することができますが、今回、割引確認資料の範囲が拡大され、従来より割引を適用しやすくなりました。


地震保険料割引 割引率 改定後の取扱い
免震建築物割引 50% 保険会社から契約者宛に発行する「満期案内書類」および「契約内容確認のお知らせ」も、更新前のご契約または現在のご契約に各種割引が適用されていることを確認できるものがあれば、確認資料とすることができます
耐震等級割引 10・30・50%
耐震診断割引 10%
建築年割引 10% 公的機関以外が発行する資料として、宅地建物取引業者が発行する不動産売買契約書や賃貸住宅契約書、建築工事施工者が交付する工事完了引渡証明書(建物引渡証明書)も、所定の項目を確認できる場合には確認資料とすることができます。


｜ 万が一に備え、地震保険へ加入しておくことをおすすめします。

  地震保険にご加入されていないと、地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます)を原因とする損害だけでなく、地震等による火災損害や、火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となりません。 また、地震保険単独での加入はできず、火災保険に原則付帯*され、建物と家財、それぞれに加入する必要があります。

まずはご加入中の火災保険に地震保険が付帯されているか確認し、ご加入を検討するのであれば、ぜひ地震保険改定前にすることをおすすめします。

*ご希望により外すこともできます



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